第１ 計画の作成、点検の義務
団体漁業権（「共同漁業権」及び「区画漁業権」）を免許された漁業協同組合は、漁業法第７４条第２項により「漁業生産力の発展に関する計画」を作成し、定期的に点検を行うことが義務付けられています。
第２ 計画の作成
計画は、漁業法施行規則第２６条第２項に規定された次の事項を定め、総会又は総代会で決議し、県に提出しなければなりません。
【計画に記載する事項】
(1) 計画の名称
(2) 計画の目標
(3) 漁業生産力を発展させるための方法
(4) 計画の実施予定期間
(5) 前各号に掲げるもののほか、漁業生産力を発展させるために必要な事項
第３ 計画の点検
漁業協同組合は、１年に１回以上、計画に記載された事項について理事会で点検を行い、その結果を総会又は総代会で報告し、その結果を記載した報告書を県に提出しなければなりません。
第４ 計画の公表
愛媛県漁業協同組合では計画を作成し、令和３年６月３０日開催の第１回通常総会に諮り県に提出したので、その計画を公開します。
愛媛県漁業協同組合宇和島支所製氷貯氷施設建設工事（製氷）について、事後審査型一般競争入札を行います。
詳細は下記ダウンロードファイルに記載しております。
このたび、令和４年４月１日に愛媛の水産物を販売していく拠点として東京営業所を開設し、４月２１日に開設祝賀会を行いました。
大消費地である東京で、「えひめの魚を知ってもらう」活動を地道に展開し、あわせて「今、消費者が何を求めているのか」というニーズをつかみ、消費者にその価値を納得してもらえる水産物となるよう、地元漁業者とともに努力も重ね、愛媛の水産物を国内外に拡販すべく、努めてまいります。
《愛媛県漁業協同組合 東京営業所》
住所／〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町三丁目３番５号 三友常盤橋ビル８F
電話／03-6665-0481
FAX／03-6665-0482
e-mail ／t-eigyo@ehimegyoren.or.jp
<東京営業所>
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| 事務所 | 会議室 |
<東京営業所入口にて>
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| 衆議院議員 長谷川先生 | 宇和島市 岡原市長 | 全漁連 岸会長 | ||
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| 愛媛県東京事務所 客本副所長 | 中央魚類（株） 伊藤社長 |
<祝賀会>
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| 主催者挨拶 |
<来賓祝辞>
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| 参議院議員 山本順三先生 | 衆議院議員 長谷川淳二先生 | |
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| 全漁連 岸会長 | 愛媛県 末永農林水産部長 |
