2022年5月27日金曜日

漁業生産力の発展に関する計画

 第1 計画の作成、点検の義務

   団体漁業権(「共同漁業権」及び「区画漁業権」)を免許された漁業協同組合は、漁業法第74条第2項により「漁業生産力の発展に関する計画」を作成し、定期的に点検を行うことが義務付けられています。

 

 第2 計画の作成

   計画は、漁業法施行規則第26条第2項に規定された次の事項を定め、総会又は総代会で決議し、県に提出しなければなりません。

   【計画に記載する事項】

    (1) 計画の名称

    (2) 計画の目標

    (3) 漁業生産力を発展させるための方法

    (4) 計画の実施予定期間

    (5) 前各号に掲げるもののほか、漁業生産力を発展させるために必要な事項

 

 第3 計画の点検

   漁業協同組合は、1年に1回以上、計画に記載された事項について理事会で点検を行い、その結果を総会又は総代会で報告し、その結果を記載した報告書を県に提出しなければなりません。

 

 第4 計画の公表

   愛媛県漁業協同組合では計画を作成し、令和3年6月30日開催の第1回通常総会に諮り県に提出したので、その計画を公開します。

   【作成した計画】

    ・漁業生産力の発展に関する計画(燧灘東部海域)

    ・漁業生産力の発展に関する計画(燧灘西部海域)

    ・漁業生産力の発展に関する計画(伊予灘海域)

    ・漁業生産力の発展に関する計画(宇和海海域)

    















2022年4月22日金曜日

愛媛県漁業協同組合宇和島支所製氷貯氷施設建設工事(建築)の質疑に対する回答書について

 愛媛県漁業協同組合宇和島支所製氷貯氷施設建設工事(建築)の質疑に対する回答について、下記ダウンロードファイルに記載しております。


質疑回答書(建築)

2022年4月21日木曜日

東京営業所を開設しました

このたび、令和4年4月1日に愛媛の水産物を販売していく拠点として東京営業所を開設し、4月21日に開設祝賀会を行いました。

大消費地である東京で、「えひめの魚を知ってもらう」活動を地道に展開し、あわせて「今、消費者が何を求めているのか」というニーズをつかみ、消費者にその価値を納得してもらえる水産物となるよう、地元漁業者とともに努力も重ね、愛媛の水産物を国内外に拡販すべく、努めてまいります。

《愛媛県漁業協同組合 東京営業所》

住所/103-0021 東京都中央区日本橋本石町三丁目3番5号 三友常盤橋ビル8F

電話03-6665-0481

FAX03-6665-0482

e-mail t-eigyo@ehimegyoren.or.jp




<東京営業所>




事務所
会議室

<東京営業所入口にて>



衆議院議員 長谷川先生
宇和島市 岡原市長
全漁連 岸会長



愛媛県東京事務所 客本副所長
中央魚類(株) 伊藤社長

<祝賀会>


主催者挨拶

<来賓祝辞>


参議院議員 山本順三先生
衆議院議員 長谷川淳二先生

全漁連 岸会長
愛媛県 末永農林水産部長